the Incidents 18
2015.09.20
■国勢調査のために用意された国の Webサイトに対し、善意を持った“偽者”が出現■
(そもそもが、注意喚起されたことを有耶無耶にしたい雰囲気みたいなものが国にはあるのでしょうか?)
表題の通りです。
総務省統計局がオンラインで国勢調査を行うために作成した Webサイトの“偽者”が発生した(していた)模様です(※1)。
ただそのサイトには“らしからぬ”ところがあり、最初から自らが“偽者”だと、はっきりと名乗っている(いた)ようです。
Twitter などで拡散され、賛否両論。中には「怖い」という声もあったようですが、むしろ、こういう注意喚起するサイトは、
検索して出てきたサイトを何でもクリックしてしまう人にとっては、いい薬だったんじゃないでしょうか?
それと総務省の対応。「怖い」という声が上がったら、コンテンツ削除させて、何もなかったことにしてしまうんですか?
本物の“偽者”なら、種明かしせずに粛々と ID やパスワードなどのファーミングを行われているところではないですか?
「盗まれたところで大した情報はそこにない」は、今回、たまたまそうだっただけではないんですか?
※1:過去形で書くのは、これを書いている現時点で、そのサイトのオリジナルを模した部分が削除されているからです。
参考情報:
2015.09.20
ITmedia/ ニュース/ :
国勢調査の“偽サイト”作った意図は? 総務省から削除依頼……「騒ぎになり深く反省」と制作者
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1509/15/news083.html
■ ご注意 ■
当サイトでの、上記のような記事に速報性はありません。
ご使用のコンピュータの OS や周辺コンポーネント等に纏わる脆弱性情報に
絶えず注目していく必要があります。
経済産業省/
情報セキュリティに関する政策、緊急情報/
コンピュータウイルス対策基準
http://www.meti.go.jp/policy/netsecurity/CvirusCMG.htm
総務省/
国民のための情報セキュリティサイト
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/security/
独立行政法人 情報処理推進機構 セキュリティセンター (IPA/ISEC)
http://www.ipa.go.jp/security/
総務省・経済産業省 連携プロジェクト サイバークリーンセンター
https://www.ccc.go.jp/
有限責任中間法人 JPCERT コーディネーションセンター (JPCERT/CC)
http://www.jpcert.or.jp/
JEITA 社団法人電子情報技術産業協会/
パーソナルコンピュータ(PC)安全・安心
http://home.jeita.or.jp/cgi-bin/page/detail.cgi?n=75&ca=14
株式会社ラック/
注意喚起の記事
https://www.lac.co.jp/lacwatch/alert/
エフセキュア株式会社/
エフセキュアブログ
http://blog.f-secure.jp/
フィッシング対策協議会 (Council of Anti-Phishing Japan)
http://www.antiphishing.jp/
警視庁/
安全な暮らし/
サイバーセキュリティインフォメーション
https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/kurashi/cyber/
ベンダーのサイトなどで定期的な情報収集をされることを強くお勧めします。

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